派遣社員はリストラされる?雇い止めとの違いと対処法を徹底解説

スポンサーリンク



「仕事でミスを連発……。リストラされたらどうしよう。」

と悩んでいる方。

派遣社員とはいえ、労働者の一人ですので労働基準法も適用されます。

この記事では

この記事でわかること
  • 派遣社員がリストラされる可能性
  • リストラと雇い止めの違い
  • リストラされたときの対処法

について説明します。

もしリストラに対する不安をいだいているのであれば、ぜひ参考にしてみてください。

労働者に対する不当解雇は認められていない

日本の法律では、労働者に対する不当解雇は認められていません。

従業員を解雇(リストラ)するには条件があり、それを満たさなければ認められないのです。

不当解雇は、こうした法律や雇用契約をした会社における就業の規則などに従わず、一方的に労働契約を解約する行為です。

派遣期間には契約の制限がある

派遣期間には原則として1年の制限があり、手続きを更新し続ければ最大3年までは延長することが可能です。

3年の契約を超えた場合、派遣先は直接労働者と雇用の契約をしなければなりません。

とはいえ、労働者は正社員と同じく

  • 1日8時間
  • 1週40時間

の制限があります。

労働者はこれを超える時間働く場合、36協定を結ばなければなりません。

36協定については、こちらの記事で詳しく説明しているので合わせて確認してみてください。

派遣社員とはいえ簡単に切られることはない

派遣社員とはいえ、簡単に切られる心配はありません。

派遣社員と聞くと、期限を決められている労働者でいざとなったらすぐに解雇(リストラ)できると勘違いされることが多いです。

しかし、派遣社員を解雇(リストラ)するには必ず理由が必要になります。

派遣社員の解雇と雇い止めの違い

派遣社員の解雇(リストラ)と雇い止めの違いは、

  • 解雇(リストラ):雇用の契約中に仕事を辞めさせられること
  • 雇い止め:決めた期間の契約を更新しないこと

となります。

それぞれ詳しく説明します。

解雇とは雇用の契約中に仕事を辞めさせられること

解雇(リストラ)とは、雇用の契約中にもかかわらず仕事を辞めさせられることです。

解雇(リストラ)は、労働者の生活を不安定にさせる恐れがあることから、労働法で制限されています。

また、合法的に解雇(リストラ)となった場合は30日の猶予、もしくは30日分の解雇予告の手当がもらえます。

雇い止めとは決めた期間の契約を更新しないこと

雇い止めとは、決めた期間の契約を更新しないことです。

  • 次の契約をしてもらえなかった
  • 今回の契約が最後と言われた

などは、雇い止めといえます。

事前に派遣会社もしくは派遣先からアクションがあるので、次の派遣先を探す期間が設けられます。

 

では、派遣会社から解雇(リストラ)されるとどうなるのでしょうか。

派遣会社から解雇されると解雇予告手当がもらえる

派遣社員が派遣会社から解雇(リストラ)されると、解雇予告手当がもらえます。

解雇予告手当とは、解雇予告を受けた労働者がもらえる手当の一種で、労働基準法の第20条第1項で定められているもの。

労働者は、雇用契約の期間内にもかかわらずに企業から解雇(リストラ)される場合には、解雇予告が必要になります。

解雇予告とは、30日前に解雇(リストラ)を予告するものです。

30日を待たずに解雇(リストラ)する場合は、30日に不足する日数分の平均賃金を労働者に払わなければいけません。

いきなり解雇(リストラ)されてしまった場合でも、解雇予告手当はもらえます。

もし貰えないのであれば、雇用契約を結んでいた企業に対して請求することが可能です。

派遣会社には解雇されない(雇い止め)場合

派遣会社に解雇(リストラ)されないものの、派遣先との契約が終わってしまった場合、派遣会社は新たな派遣先を提供する義務があります。

すぐに提供されなかった場合は休業扱いとなり、平均賃金の60%をもらうことができます。

 

また、解雇予告は30日前に必要ですが、その期間を休業扱いにすることで休業から解雇(リストラ)というケースも考えられるので注意が必要です。

この方法は残念ながら違法とはなりませんので、自分で新たな職場を探す必要があります。

 

もし解雇(リストラ)されたらどんな対処法を取るのがベストなのでしょうか。

派遣社員がもし解雇されたときの対処法

派遣社員が解雇(リストラ)になったときの対処法は、

  • 弁護士に相談
  • 労働組合に相談

の2つです。

しかし、派遣社員が解雇(リストラ)と伝えられるのは派遣会社からです。

派遣先の上司から「解雇(リストラ)します」と告げられても、派遣先との雇用を契約していないので問題はありません。

もし派遣先から解雇(リストラ)の話を持ちかけられたら、早急にあなたの所属している派遣会社に相談してください。

そこから先は派遣会社と派遣先での話し合いとなります。

もし派遣の契約が途中で終わることになっても、あなたが派遣会社から解雇(リストラ)されるわけではありませんので安心してください。

派遣会社から解雇(リストラ)と言われない限り、別の派遣先で働ける可能性があります。

 

では、話を戻して派遣会社から「解雇(リストラ)」と言われた場合の対処法について説明します。

弁護士に相談

派遣会社から解雇(リストラ)された場合、不当解雇の問題に詳しい弁護士に相談してください。

派遣会社と派遣先の企業には、それぞれ派遣社員を管理する責任者がいます。

責任者は、派遣社員の苦情を対応すること義務です。

とはいえ、十分な対応をしてくれないケースがほとんど。

早めに弁護士に相談して問題の説明をすることをおすすめします。

労働組合に相談

派遣会社から解雇(リストラ)された場合、労働組合に相談してください。

派遣社員でも労働組合に加入することが可能です。

労働組合には、

  • 派遣先の企業で加入
  • 派遣会社で加入
  • 個人加入

のものがあります。

労働組合は労働者の味方となり、問題を解決できるよう話を進めてくれます。

派遣社員のリストラは違法!今のまま仕事を精一杯やろう

この記事では派遣社員のリストラについて説明しました。ざっとおさらいします。

派遣社員でも不当解雇(リストラ)することは、労働基準法に違反することになります。

派遣社員の解雇(リストラ)と雇い止めの違いは、

  • 解雇(リストラ):雇用の契約中に仕事を辞めさせられること
  • 雇い止め:決めた期間の契約を更新しないこと

となります。

もし解雇(リストラ)されてしまった場合、解雇予告手当をもらうことができます。

派遣社員が解雇(リストラ)といわれたとき対処法は、

  • 弁護士に相談
  • 労働組合に相談

の2つです。

派遣社員でもいきなり解雇(リストラ)されて仕事がなくなってしまう危険はありません。

与えられている仕事をこなしていれば、解雇(リストラ)される心配はいりませんのでご安心を。

まずはあなたに与えられた仕事を見直して、会社に貢献できているか確認することをおすすめします。