派遣社員の年金ってどうするの?厚生年金と国民年金の違いとは?

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「派遣社員だけど、ちゃんと年金もらえるのかな?」

なんて心配になりませんか?

 

結論から言えば、年金をちゃんと払っていればもらえます

 

とはいえ、

  • 派遣社員の年金ってどうなってるの?
  • 国民年金と厚生年金の違いは?
  • 年金っていくら払うの?

といった疑問をいだくのも事実です。

 

そこで今回の記事では、

この記事でわかること
  • 年金の仕組み
  • 国民年金と厚生年金の違い
  • 年金はいくら払う必要があるのか

について解説していきます。

 

派遣社員の年金について不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。

年金とは老後の生活を支えてもらうためにお金を払う制度

年金は、働いている年代の人たちが払っている保険料で、お年寄りの人たちの生活を支えるためのものです。

 

一般的には、公的年金と呼ばれています。

 

年金には、

  • 国民年金:20歳以上60歳未満の人が対象
  • 厚生年金:社会保険や共済組合に入っている人が対象

の2種類があります。

 

それぞれ詳しく説明していきます。

国民年金は65歳以上になったらもらえる年金

国民年金は、年金を払った期間が10年以上ある人が65歳以上になったときにもらえる年金です。

 

老後の働けなくなった時に、生活を支えるためにお金がもらう制度です。

 

払った金額に対して老後にもらえるお金が変わります。

 

日本に住んでいる20歳~60歳未満のすべての人は、国民年金に入るする必要があり、これを基礎年金ともいいます。

 

厚生年金は国民年金+αでもらえる年金

厚生年金は、社会保険や共済組合に入っている人が国民年金とは別に+αとしてもらえる年金です。

 

厚生年金の特徴は、国民年金に+αされるので老後にもらえる年金が多くなることです。

 

もらえる年金多くなることで、老後の生活を安定して過ごせますよね。

 

社会保険や共済組合に入っている人であれば、すでに保険料を払っていることになります。

 

社会保険に入ると、厚生年金の保険料を負担する金額が半分になります。

残りの半分は企業が払ってくれるので、保険料がお得になります。

 

社会保険に入れない条件は

  • 日雇いでの仕事の場合
  • 2ヶ月以内の短期間での雇用の場合
  • 所在地が一定ではない事業所で働く場合
  • 4ヶ月以内の時期に左右される仕事の場合
  • 継続の見込みがない事業所で働く場合

などがあります。

 

派遣社員の社会保険については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

派遣社員が払う厚生年金は1ヶ月にもらう標準報酬月額の9.15%

厚生年金の保険料は、1ヶ月にもらう標準報酬月額の9.15%です。

標準報酬月額とは、基本給に

  • 残業手当
  • 通勤手当
  • 現物給与

などを含めた、税引き前の給与を区わけしたものです。

 

厚生年金の保険料は、毎月もらえる給料とボーナスに共通の保険料率18.3%をかけて計算します。

 

計算してだした保険料は、企業と労働者が半分ずつ払うことになります。

 

そのため、労働者が払う厚生年金の保険料は、1ヶ月にもらう賃金の9.15%と計算できます。

派遣社員が厚生年金へ入るタイミングと手続き方法

派遣社員は、厚生年金へ入るする条件を満たしている場合は必ず入らなければいけません。

 

厚生年金へ入る条件は

厚生年金への加入条件
  • 雇用期間が2ヶ月以上
  • 派遣元の1ヶ月の所定労働日数が15日以上かつ1週間の所定労働時間が30時間以上

です。

もともと2ヶ月を超えて働く契約の場合は、契約した初日から社会保険に入れます。

 

もしくは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、下記の条件をすべて満たす場合でも社会保険に入れます。

  1. 1年以上の雇用が見込まれる
  2. 月額の賃金が88,000円以上
  3. 学生ではない
  4. 会社の従業員数が501人以上(※)

※2017年4月から、500人以下の企業でも企業と労働者の意見が合えば入れます。

 

厚生年金へ入る手続きは、派遣会社がしてくれます。

 

派遣会社に求められる書類は

  • 履歴書
  • 基礎年金番号
  • 雇用保険番号

などになります。

 

企業側が年金の手続きをしてくれるのでミスがなく、安心して任せられますね。

派遣社員が国民年金になるタイミングと手続き方法

派遣社員が国民年金になるタイミングは、派遣を契約している期間が終わったしたときです。

 

派遣の契約がない20歳以上~60歳未満の人は、派遣元の会社に入っている厚生年金から国民年金へ変える手続きが必要になります。

 

国民年金へ入る手続きは、自分でしなければいけません。

 

国民年金へ入る手続きに必要なのは、失業していることがわかる書類です。

例えば、

  • 年金手帳
  • 雇用保険受給資格者証

などになります。

 

これらの書類をそろえて近くの役所や役場、もしくは年金事務所の窓口にて手続きしてください。

所得が少ないと国民年金が免除になる可能性がある

国民年金は、所得が少ないと免除になる可能性があります。

また、退職したり失業したりしたときにも免除になることがあります。

 

派遣を契約している期間が終わってしまい、保険料を払うのがきびしいということもありますよね。

 

そんな時は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出してみてください。

 

「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」が認められれば、老後に年金をもらうときに半分が税金から支給されます。

 

さらに、仕事を探している間に思わぬトラブルが起きた場合に、障害年金や遺族年金がもらえます。

 

障害年金とは?

障害年金は、病気やケガによって仕事が制限されてなった人に対して払われる公的年金のことです。

遺族年金とは?

遺族年金は、保険料を払っている人が死亡したときに残された遺族に対して払われる公的年金のことです。

 

詳しくは、「日本年金機構ホームページ」を参考にしながら、年金事務所の相談窓口に問い合わせてみてください。

派遣社員だから年金がもらえるか不安という人へ

年金への不安は

  • 財政問題
  • 消えた年金の記録問題
  • 125万件の情報を外部へ流失問題

など、年金制度への不安をいだく人も多くなっています。

 

しかし年金制度は、節税対策になります。

払ったお金は、社会保険料の控除される対象となるため所得税を節税できます。

 

所得税の控除される金額が多くなるほど、課税される金額を計算するための「課税される所得額」が低くなるので、節税の対策としても効果があります。

 

若い年代は、

「将来、年金がもらえるかわからないから加入したくない」

という人もいます。

 

年金の保険料を払わないで、お金を貯めたり生命保険による老後資金を貯めたりといった対策を考えているかもしれません。

 

実は、老後にかかるお金は、貯金でまかうのがきびしいほどの金額です。

 

年金をおさめると、払うお金と老後にもらえるお金の割合を考えた場合にとてもお得になります。

 

さらに年金には、障害年金や遺族年金などの制度が整えらているので、安心できる「保険」とも言えます。

 

年金をしっかり払っておくことで、将来の不安を減らせますよ。

派遣社員の年金について理解して不安を無くそう

派遣社員とはいえ、かならず国民年金の保険料を払っておくことをおすすめします。

派遣会社によっては、厚生年金に入れるケースもあります。

今回の記事で、国民年金と厚生年金についてしっかり理解して、自分に合った年金を選びましょう。

老後への不安を少しでも減らして、楽しい生活を送ってください。

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